2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
それから、最後、ＦＭＣＴの問題は非常に難しいところでありまして、新規生産、兵器用の核分裂性物質の新規生産を禁止するということで今条約交渉を目指しておりますけれども、パキスタンはストックの部分まで含めていくと。
それから、最後、ＦＭＣＴの問題は非常に難しいところでありまして、新規生産、兵器用の核分裂性物質の新規生産を禁止するということで今条約交渉を目指しておりますけれども、パキスタンはストックの部分まで含めていくと。
鳥取県では、平成二十六年に鳥取県原木しいたけブランド化促進協議会を設立いたしまして、菌興百十五号、これ鳥取茸王といたしましてブランド化が実を結びまして、これ本当に山のアワビとも言われるとても肉厚でおいしいシイタケでございますけれども、この原木シイタケ全体の底上げですとか、後継者及び新規生産者の育成に貢献しておりますほか、都市から地方への移住を応援する総務省の事業でございますが、地域おこし協力隊の事業
平成二十三年度の第四次排ガス規制強化によりまして、平成二十五年度からはモーターグレーダーの新規生産が停止をされております。ようやくことし、年が明けましてからコマツによる受注生産が再開をされました。 しかしながら、生産が再開されたのは、ブレード幅が三・七メートル、四メートル、四・三メートル級に対応する一機種だけなんです。この大きさですと、市町村道の除雪に必要な小型というわけではないんですね。
例えば、改造による安全性への影響とか、あるいは新規生産と改造のコストの比較、コスト面でどれぐらいかかるか、それから三点目としましては、これは結構大事なものなんですが、耐久性。
これは、今の都道府県各市町村三千二百三十七で割りますと、この年で二つの町にたった一人の新規生産者が生まれたということになっております。
次に、富舘参考人にお尋ねいたしますが、現在国際的に石油の生産と消費量を比較いたしまして、消費の方が多い、新規生産が落ちておる、アンバランスである、こういうお話がございました。そして二〇〇〇年から二〇一〇年ごろになりますと、途上国が石油をだんだん使うようになりまして、石油というものが非常に価値があり、また新しい生産というものが必要である、こんなお話がございました。
これも技術開発、新規生産育成という見地から、三十七年から一三％にいたしておりますが、これも一五％というのはまだ一挙には無理ではないかということで、二年間延長をお願いしておる次第でございます。 第七番目、最後の項目でございますが、小型レコードでございます。
○国務大臣（松野頼三君） ナイキ・ホークのアメリカにおける新規生産は、お説のように、もう今日は中止しております。ただし、ホークがもう要らないという意味じゃありません。ホークの必要な部隊は全部装備してしまったから、もう新規なものはアメリカとしてはつくらぬでよろしいという意味で、完全装備を済ましたという意味で生産を中止しております。部品補給の生産は中止しておりません。今日も継続しております。
○楢崎分科員 ハーキュリーズは新規生産を停止しておるのです。それで、私はいまストックがどのくらいアメリカにあるか知りません。ヨーロッパ、ＮＡＴＯへは相当いっておると思います。そこで、問題はＭＡＳで入れる、あるいはバーターで入れるよりも、そういう状態を考えるならば、導入国産化の方向が可能性としては常識的に考えられますね。そういう生産停止をしておるということと関連してどのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣 生産を停止しているというより、新規生産はあまりしてないのじゃないかと思います。ということは、もちろん補給とか補修とかいうことは、これはまだやっているだろうと思います。新規に増産とか新規に設置するという話は最近あまり聞かないようでございます。
その場合四兆五千億の設備投資に対して一兆三千億の新規生産力効果というものがここへ出てくるのです。それならば、そこでいまの減税を含めて、すべてを刺激効果に使った乗数計算がどうなるかは知りませんが、それを埋めるのが精一ぱいじゃない一か。あなたの言うように、二、三年かかったら何とか埋まるじゃないかという判断はとれないのじゃないか。
ですから、設備の近代化といったようなことにおける設備投資にあるとしても、新規生産力増強という意味ではかなり問題が残っている。そこに私どもは、高度経済成長というものは、何といわれても、重大なるここに転換をされなければならない。このセンスがなければ、ことばだけで解決するものではないと私は思うのです。
継続生産でなくて新規生産ということになった場合においては、一体一機当たりの価格はどれだけになるのか、これが継続生産でいった場合の一機当たりの価格はどうなるのですか。その点の違いはどうなっておるのですか。
しかし、今までの設備投資による新規生産力の増加を何に求めるかということが問題になるのであります。それは御承知のとおり、われわれは輸出第一、新市場の拡大をはからなければならない。そうしてまた片一方では、国内の健全な消費が行なおれて生活水準の引き上げをしていく、こういうことになって参る。したがいまして、輸出増強と健全な国内の消費、その消費は個人消費もありましょうし、また政府の財政投資もございましょう。
すなわち昭和三十七年から昭和四十二、三年ごろまでの岡が新規生産年令人口及び労働力人口の増加の著しい年に当たる、このように推定しております。
右の長期経済計画の実施にあたっては、昭和三十六年度から昭和三十八年度までの三カ年間は、新規生産年令人口の急増に応じて、年平均九％の経済成長を遂げることを目標として、あらゆる施策を講ずることを明らかにしております。
（拍手） 右の長期経済計画の実施にあたっては、昭和三十六年度から昭和三十八年度までの三年間は、新規生産年令人口の急増に応じて、年平均九％の経済成長を遂げることを目標として、あらゆる施策を講ずることを明らかにいたしております。
第三番目に、盛んな設備投資に基く新規生産能力は、ここで飛躍的に増大する可能性を持っているではないか。去年からの状況というものが設備投資によるものだという定説はかなり強いものであります。その設備投資が今度は稼働力を飛躍的に倍増してくることになるのではないか。いかに操短といっても、操業度の低下に伴うコスト増と企業の負担能力が、先ほど言ったように問題ではないか。
それからその次には新規生産年令人口の増によって、今までは労働力人口を中心にしてお考えになっておったのが、雇用だけを中心にして考えるというこの考え方、雇用でないもの、これは一体どうなるのだかという政策が一つも現われていない。こういう点は非常に遺憾に考える。しかし時間がありませんからこれはこの程度にして、次に産業基盤の強化について大臣から御答弁願いたいと思います。
第一は、これも先程お話に出ておりましたが、新規生産設備の抑制措置を講ぜられたいというのが第一点でございます。この件につきましては、安定法は御承知のごとく第二十九条の二に規定があるのでございまするが、団体法ではこれを切除いたしておるのであります。
○政府委員（鈴木義雄君） 御指摘のように純法律的に見ますと、独禁法の除外というのが法律的にはこの法案の大きな重点になるわけでございますが、しかしならがら、電子工業を振興しようという観点から見ますと、本法案で規定しておりますような電子工業の審議会を官民合同で設けまして、それに電子工業の振興方策を掲げ、それに基きまして技術の推進、新規生産の促進並びに電子工業の合理化をはかるというような点を特に多く取り入